バー、スナック、ナイトクラブなど

1店舗当たり最大１００万円を補償

昨日(4月8日)のニュースや報道番組で御殿場市が取り上げられました。新型コロナウィルス感染拡大防止対策で、御殿場市は大きな決断をしました。

この決断が私に連絡が来たのは、市長が報道発表した後のことでした。

１００万円を上限に最大２００店舗・・・総額２億円（予算は１億円）です。

本日、常任委員会があり、この決断に至る経緯を尋ねました。

市側より

「商工会や飲食業会から今の窮地を救ってほしいと嘆願があった」

と説明がありました。

私は、商工会会員です。バー・スナック・キャバレーの商工会加入率が低いことを知っています。

議員の中に飲食業を営んでいる方もいますが、その議員も飲食業会でも今回の対象者の加入率はとても低いとおっしゃっていました。

では、どこからそのような声が上がったのでしょうか？大きな疑問です。

市曰く「他県から御殿場市のお店にお客様がいらっしゃる率が高い。さらに今回補償対象の店舗は、三密になりやすく、感染リスクが他の飲食業よりも高い。」ということが理由だそうですが、実際に何人の方が補償対象のお店に訪れ、そのうちの何割の方が他県からのお客様なのかは不明のままでした。

御殿場には観光地として御殿場プレミアムアウトレットと御殿場高原時之栖があります。外国の方を含め多くの県外の方が訪れています。市はこの2施設にも休業要請を致しました。（これはとても評価しています。）しかし、この２施設は休業要請のため補償はしないとのこと。

大変な不平等感が否めません。

飲食業には個人経営の食堂も、居酒屋、喫茶店もあります。

今、どの店舗でもお客様がいなく経営難に落ち込んでいます。

その方々の補償はどうなるのでしょうか？

また、休業補償をいただくお店はよいかもしれませんが、そこに卸している酒屋・食料品店の補償はどうするのでしょうか？学校が休業中で仕事をお休みしなくてはならない家庭はどう思うでしょうか？

メディア・SNSでは絶賛の声が上がっていますが、御殿場市の皆さんはどう考えますか？

もっと、平等な対策がなされるべきではないでしょうか？

特定の店舗・業種に対して現金による補償では不平等な対策になってしまうので、他の方法がよいと思います。

【林義浩の補償対策案】

例えば、借入金の金利を現状よりさらに下げる。

現在、御殿場市では借入金の金利の補填をしています。銀行金利1.3%。これは保証協会が入っての固定金利です。ここから、御殿場市が0.8%を補填し、実質0.5%で借りられます。通常よりも低金利でお金を借りられるため、コロナウィルスの影響による閉店を避ける対策となります。

この金利は通常の借入金よりも安いと思いますが、御殿場市が保証人となれば、銀行と掛け合って、0.5%より下げられると思います。

こちらの対策のほうが現実的であり、どの店舗・業種・個人でも恩恵を受けることができ、平等であると考えます。

【実は御殿場市の財政は赤字です。】

というのも、御殿場市の財政状況はここ数年、赤字が続いております。コロナウィルス対策の財源は財政調整基金から捻出されますが、コロナウィルス収束後の復興支援金はどこから捻出されるのでしょうか？

世界のコロナウィルス感染状況を鑑みると、今後御殿場市内でも爆発的感染拡大の可能性がゼロではありません。感染拡大が見られた場合、医療の手配には莫大な資金が必要となります。最悪な状況に対応すべく、10億円しかない財政調整基金（貯金）を残しておくことが必要であると考えます。